危機感薄い日本政府

沖縄・尖閣諸島付近における海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、
“対抗措置”をエスカレートさせる中国に対し、日本政府の動きが鈍い。
中国側が事件を
「あえて領土問題と位置づけようとしている」のは明らかなだけに、
日本側は「冷静な対応」を堅持する構えだというが、危機感は薄い。
菅直人首相は２０日、
「合宿」と称する新閣僚の勉強会を首相公邸で開いたが、
中国への対応策に関し、指示はなかった。
しかも首相とほとんどの閣僚は勉強会後、
都内のホテルに場所を移し、中国料理に舌鼓を打った。


もちろん菅首相からは明確なメッセージは聞かれない。
片山善博総務相は１９日のＮＨＫ番組で
「もっと領土に対する意識を国民に涵養するような施策が必要だ」
と主張したが、
こうした意見が唯一の民間閣僚からしか出てこないあたりに
民主党政権の主権に対する意識の低さがうかがえる。


中国の胡錦濤国家主席は１１月１３、１４の両日に横浜市で開かれる
ＡＰＥＣ首脳会議に出席する予定だ。
このため政府内には「時間が解決する」との楽観論がある一方、
「何もメッセージを発しないと、衝突事件を領土問題と位置づける中国の主張が既成事実化する」（政務三役）との懸念も出ている。



あまい。
あまいよ。
民主党の諸君。


中国は黙っていれば、既成事実化して、自分の都合のいいようにする。
いわなきゃいけない。
尖閣の領有権を日本が守りたければ、
毅然とした態度で、中国に対する軍備を増やして行かないとならない。

バックに強烈な軍事力が控えているのと、
何もしない国と思われてるのでは大きな差があるんじゃないか？



そして、やはりバランス感覚のない前原大臣。
自民党が、バランス感覚があったかといえば、そうでもなかったが
少なくとも、中国・韓国に対してはうまくやってきた。

それは、米国の傘の下という特殊な環境ではあったが。